半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 市立花園保育園民営化事業について、花園保育園西側からのアクセスの確保に向けた地権者との交渉が難航していると聞いているが、開園までに間に合うのか。とに対し、当初から予定していたとおり保育園西側からのアクセスが確保できるよう令和５年10月の開園に向け、引き続き粘り強く交渉を行っていきます。とのこと。
同目 市立花園保育園民営化事業について、花園保育園西側からのアクセスの確保に向けた地権者との交渉が難航していると聞いているが、開園までに間に合うのか。とに対し、当初から予定していたとおり保育園西側からのアクセスが確保できるよう令和５年10月の開園に向け、引き続き粘り強く交渉を行っていきます。とのこと。
引用条項がなくなってしまいますので、地方自治法の244条を引用条項にするということで、やむなく賛成をするわけですけれども、１つ、国のところでこのように指定管理者の枠を広げると、民営化をどんどんしていくという、いわゆる新自由主義の姿勢は、まだまだ存在をしております。世界的には、もう一回公的な管理に戻そうと、特に水道事業なんかはそうですけれども、そういう動きが欧米でも広がっているところであります。
令和２年に薬師寺保育園と熊之庄保育園、令和３年に鹿田南保育園を廃止し、民営化が行われました。国による行政サービスの民営化の流れの中、保育所運営費の財源を直接補助金から交付税措置へと変更したことにより、財源はあるのにそれが見えにくい状況を生み、いわゆる一般財源化が保育の財源問題とされ、公立保育園の民営化の流れがつくられました。
現在、本市では、民間が提供する事業の１つであるという理由などにより、外部評価委員からの意見も受け、市民農園の民営化への移行、公による市民農園の経営の検討も行っていく必要も出てきたところでございます。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。 ◆13番（渡邊明子） フロンティアとは新しい分野を開発する、開拓するという意味があります。
だから、これも民営化したいという思いが何度か具体的な公共事業の計画なんかにも出てくるんだけれども、そういう中で、統廃合の話も一般質問で磯貝議員の質問にありました。そういう中で、５億円と言われましたけれども、学校の施設の改修で、公共施設の基金が10億円ですよね、今。それで、あまり出したり入れたりしない中で、一般会計の中で修復なんかもやってみえる。
◆20番（彦坂和子君） 民間移管とは、公立保育園を廃止し民間事者が新しく私立保育園を設置することで、たとえ同じ建物を使い続けるとしても、民営化された保育園は保育士も民間事業者が雇用した保育士に入れ替わることになります。同じ建物で保育士が替わり、子供が慣れ親しんだ環境が変わることになり、子供や保護者の不安があると考えます。 そこで、質問させていただきます。
③ 本市はこれまで効果的かつ効率的配置を行うため保育所の民営化を進めてきた。現在、公立保育所は12園（内、公設民営２園）あるが、今後の事業の民営化についてはどのような方針か伺う。 (2) 公立保育所施設の老朽化 ① 公立保育所・公設民営の建物は築39年から築56年と古く、老朽化している。
次に、市立花園保育園民営化事業２億4,201万7,000円の減は、令和４年度中に園舎が完成する見込みで補助金を計上しておりましたが、価格高騰や工期延長などで２か年にわたることとなったことによる工事進捗率に応じた減であります。また、国の交付基準額が増額となったことから、本市負担分が減少する財源更正も併せて行っております。 次に、ふたば園管理運営事業19万円の増は光熱水費によるものです。
◎萩野総合政策部長 本市におきましては、ネーミングライツは公民連携の一環として検討を進めておりますが、これまでの本市における公民連携の取組としては、指定管理者制度、民営化、公有財産の活用、連携協定、広告事業に取り組んでいる状況でございます。 令和４年度の第３次日進市経営改革プランの取組といたしましては、行政改革推進委員会において、事業者向けの公民連携ガイドラインを作成しているところでございます。
一方で、政府は、官から民へという掛け声の下で公務・公共部門の民営化を進め、雇用においては総人件費の削減と定員管理計画が押しつけられてきました。全国で非正規雇用が広がり、正規の職員数は減らされ、非正規公務員が増やされ続けてきました。官製ワーキングプアとまで呼ばれるほどの劣悪な低賃金、不安定な雇用が広がった下で、国は処遇改善を目的の一つとして会計年度任用職員制度を取り入れることとなりました。
次に、17款２項３目１節有価証券売払収入1,106万6,000円の増額は、名古屋西流通センターの民営化に伴います株の譲渡によるもの。 次ページをお願いいたします。 21款５項５目１節雑入、農林水産業費雑入10万円の増額は、農地中間管理事業、機構集積協力金交付事業に返還金が発生するため、増額をお願いするものです。 次に、歳出でございますが、次ページをお願いいたします。16、17ページでございます。
5点目は、共和西放課後クラブの公設民営化事業についてです。 放課後児童健全育成事業として、小学校区に放課後児童クラブを開設し、待機児童を出さず、放課後の子どもの居場所と、保護者が安心して働ける環境をつくってきたことは評価いたします。 しかし、放課後児童健全育成事業は、児童福祉として公が責任を持って保障していくものと考えます。
令和３年３月に公表されました稲沢市保育園再編計画では、民営化も選択肢に含めながら将来的に公立保育園を10施設に削減するとあります。子供の発達には、一定水準の集団の中での生活が必須であると言われていますので、子供の人数が減少している地域は統廃合の対象になるかと思います。
本市では保育需要への対応に直近では６園の民営化など、園児の受入れ拡大に取り組んできましたが、近年は保育における多様なニーズへの対応から、保育環境のさらなる充実が求められています。 今後の少子化への問題に対しては、産み育てる、子育て環境の充実が重要で、定住の観点からも子育てしやすいまちとして選ばれるまちづくりを進め、住んでいてよかったと思っていただくことが大切だと考えます。
本市では保育需要への対応に直近では６園の民営化など、園児の受入れ拡大に取り組んできましたが、近年は保育における多様なニーズへの対応から、保育環境のさらなる充実が求められています。 今後の少子化への問題に対しては、産み育てる、子育て環境の充実が重要で、定住の観点からも子育てしやすいまちとして選ばれるまちづくりを進め、住んでいてよかったと思っていただくことが大切だと考えます。
支障となっておりますのは、２歳までの低年齢児の定員の不足であり、今後は公立保育園の民営化等により低年齢児の定員拡充を進めた上で、３歳未満児の育児休業取得による退園制度を見直してまいります。 続きまして、御質問の２点目、年少児以上の幼児は育休退園の対象にならず、２歳児以下のみが対象になる理由についてお答えいたします。
主題２、保育園等公民連携基本計画の民営化計画について問う。 要旨１、保育行政の今後と民営化について。 半田市は、2020年１月、保育園等公民連携計画を策定し、その具体化のために、今後、計画では10年間に、平成32年から平成41年度に第１、第２グループと分け、順次、老朽化している施設から建て替えることを計画。
羽久手保育園では、昨年58人、新年度は51人と、公立保育園削減民営化の犠牲となっています。 そして、55名、24世帯の入園希望者が兄弟別々の保育園に行かされます。公立の２、３、４、５歳児保育では、下の子ができたら、ゼロ歳、１歳児保育をやっている別の園に行かなければならないためです。 原因の対策も明確です。
同目、市立花園保育園民営化事業について、民間の保育園に対し、市としてどのように関与していくのか。とに対し、年１回実施される愛知県の監査に合わせて市職員も同行することで実態把握を行うとともに、園長会議や主査会議等の場でも情報交換を行うなど、適切な保育運営の実施に向け、複数の機会を捉えて関わっていきます。とのこと。
合併時に19あった公立保育園を10園に半減する、それだけでなく公立保育園の民営化も検討するとしています。 学校についても、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿に基づき、学校再編、校区再編を進めています。下津小学校のマンモスを新しい小学校をつくって解決するのではなく、校区再編で対応しました。そのため新たなマンモス校をつくり出しています。